『テロ等準備罪』は一般国民の『座り込み抗議』にも適用

☆『テロ等準備罪』を『テロ準備罪』ではなく『テロ等』としたのは
やはりこういうこと　だったようです

そして捕まるか捕まらないか？は
『警察の判断』とのことですので

＝『安倍政権』がうっとうしいと思う人物は
捕まることになる可能性があると思います

昨年、サイバー被害の件で西脇警察の刑事が来た際に
わたしは
『わたしは公務員に関しては特に名前をあげてブログで批判を書いていますので』

と言うと刑事は

『それは書いたらええんです　
憲法で『表現の自由は保障されてるんやから』

と言ってましたが
それが
安倍首相のこの『自己中な法律』で一気に変わるんでしょうねえ

そして安倍政権にとって
うっとうしい発言などする人間は

批判しただけで
『テロ等を準備した』と
事実でないことでも
無理やりこじつけて
『逮捕』＆『刑に服させる』ことにもなる可能性は十分にあります
（自白強要とかも含めて）

こんなのは
『気をつけましょう』なんてことで済むことでなし
かといって
この『首相の暴走』は誰も止められない

自民党を選んだのは多くの国民ですから

だれがどれだけ反対しても
全て『強行採決』でもっていかれる

本当に
『自由民主党』でなく
『非自由非民主党』
に
名前を変えなくてはいけない

こんなのこそ
『犯罪まがい』

だと思います

最近よく書いている『裏社会のやり方』に似ています

だけど別に気にする事なんてないんです

『わたしはわたし』で生きていけばいいんです

『権力を握った人間のやることが全て正しいなんて
ことはありえないこと』

『権力を握った人間こそ
本当は
謙虚にならねばならないこと』です

それができていないから
こんな社会になっている
と思います

早く
政治家も警察も教員も弁護士も検察官も裁判官も役所も・・

そういう存在が必要のない社会に

なるために

自分のすべきことをするのみです


『天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず』

この言葉、安倍首相はかみしめるべきと思いますが・・・

そしてこの言葉は、実はこうだったそうです
福沢諭吉・・こわい、、、
↓
（ネットより）

例えば、福澤諭吉の「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」という名言ですが、これはアメリカ合衆国の独立宣言の引用で、福澤諭吉のオリジナルは、この後に続く文章です。

「学問のすすめ」の書かれている内容なんですが・・・

天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えり。されど人の世は賢き人あり、おろかな人あり、貧しき人あり、富めるもあり。人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧乏となり下人となるなり。

アメリカの独立宣言ですから、平等を訴える言葉ですよね。

私は、福澤諭吉も平等を訴えているものだとばかり思っていました。

しかし、全文を読んでみると、逆の意味にも思えてきます。

要するに、「『天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず』と言うけれど、実際には賢い人、愚かな人、貧しい人、豊かな人がいるではないか。人は生まれながらにして尊い・賎しい・貧しい・豊かという事は無いのだが、よく学ぶ人は将来尊い人になり、豊かな人になる。勉強しないと貧しい下人になっちゃうぞ！」という意味ですよね。

格差社会を肯定しているし、現在社会で考えられているような平等とはかけ離れた言葉です。

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そして今日の題名の内容

↓ネットより

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。